皆さんこんにちは！
防災士「電線の切れた電柱」です。
皆さんは防災備蓄は行っていますか？
重要性はわかっていても、何を備蓄すればいいのだろう？どれくらいの量が必要なのだろうか？と考えるとなかなか難しく、具体的な行動に移せない方も多いのでは無いでしょうか？
そこで、本日は防災備蓄に関して情報提供していきたいと思います。
防災備蓄の基本はローリングストックによる自助（自分で備える）
ローリングストックとは
「ローリングストック」 とは、普段の食品を少し多めに買い置きしておき、 賞味期限を考えて古いものから消費し、消費した分を買い足すことで、 常に一定量の食品が家庭で備蓄されている状態を保つための方法です。
防災上は主に食品に対しての方法として紹介されることもありますが、本ブログにおいては「衛生用品」（オムツや生理用品等）に関しても同じ方法で備蓄することをお勧めしています。
①日常に必要な数の食品・飲料水・衛生用品に加えて、さらに1週間分（最低3日分）を購入します。
②日常生活で古い物から順に使用し、消費します。
③1週間分（最低3日間分）の備蓄（ストック）を消費する前に、日常分を購入する。
ローリングストックのやり方は図のように、
まずは日常に必要な数の食品・飲料水・衛生用品を購入します。そこに加えて、さらに1週間分（最低3日間分）の追加の備蓄分（ストック）を購入します。
常に1週間分（最低3日間分）の備蓄分（ストック）を残したまま、日常生活で古いものから順に使用し、消費していきます。1週間分（最低3日間分）の備蓄分（ストック）を消費する前に、日常分を購入します。
このサイクルを常時守り続けることで、被災時にも必要な食品や飲料水、衛生用品を常に備蓄し、自助を整える事が出来ます。
では備蓄する物品はどのようなものが必要なのでしょうか？
また、本ブログでは1週間分（最低3日分）と記載していますが、どういった考え方でこの数字となるのかを説明していきます。
自助で備えるべきは1週間分（最低3日間分）の根拠とポイント
自治体の備蓄している資材や食品などの物品（公助）は「地区防災計画」で確認出来る。
自分で備える自助を考えるためにはお住まいの自治体が公助としてどれくらい備蓄しているのかを知ることも必要です。まずはお住まいの「自治体名 地区防災計画」でインターネットを検索してみましょう。お住まいの自治他のWEBサイトで「地区防災計画」は公開されていると思います。そしてその資料を確認しますと、公助として備蓄されている資材や食品等の物品の種類、数量も公開されている場合があります。数量の公開がない場合には地域の自治体に問い合わせをすることで教えて頂ける事があります。
自治体が備蓄している物品の数量の根拠は「地区防災計画」などによって想定されている「被害想定」によって計算されています。この「被害想定」が令和6年能登半島地震では問題となりました。令和6年能登半島地震においては過少な被害想定によって、自治体の備蓄していた物品はわずか1日で底をついてしまったのです。
また、自治体の防災情報では一般的に最低3日間分の備蓄を自助として行う事が推奨されています。この根拠も自治体の被害想定から、4日目以降は物品の支給を行えると計画していることにあります。
しかしながら、前述のとおり令和6年能登半島地震では被害想定が大幅に乖離し、被災地は非常に厳しい状態となりました。私は自然災害においては楽観的な想定による備えは意味がないと考えます。そのため、1週間分の備蓄を強く推奨しています。しかしながら、お住まいの環境などによって1週間分の備蓄が物理的に難しいという状況もあるかと思います。その場合には最低3日間という量を推奨しています。
例えば、避難所となる施設での防災備蓄の情報や、設備の情報などです。これらを知る事でご自身にとって必要でも行政に備えの無いもの（公助の限界）を知って自分で備える（自助）を行ったり、自治体に要望を上げることなども可能となります。
自治体の備蓄は多数派（マジョリティ）に向けてのものが多くなる。特別な配慮が必要な場合は自分で備える。
皆さんは食品アレルギーはありませんか？ご家族に新生児の赤ちゃんや、紙パンツが必要なご親族はいらっしゃいませんか？これらの事情がある方はご自身の家族を守るために自助で備える事をお勧めします。
自治体も食品アレルギーに対応した食品のストックを進めています。しかし、食品アレルギーの無い方に配られる食品と比べると食品アレルギー対応の食品は乾パンのみに制限されていたり、赤ちゃん用の紙おむつは用意されているものの、新生児用は無くSサイズからといったような形で、様々な部分で個別の事情に完全に寄り添うことは出来ないのが公助です。これが公助の限界です。
もちろん、お住まいの自治体に対して働きかけを行うことや、選挙や政治活動を通じて公助を充実させていくことも重要です。誰に取っても公平で、安心安全な社会が実現されていくことは現代において共通の目標です。しかしながら、行政の予算は限られており、目前に迫っている自然災害に間に合うようなタイムリーな対応は期待出来ません。
このような状況と事情を考えれば、ご自身と大切なご家族を守るために、それぞれの事情に合わせた防災ができるのは自助ならではなのです。
次の災害までまだこの瞬間時間があります。いますぐ一歩を踏み出しましょう！小さな一歩でもかまいません。大切なご家族やご自身の命を守るきっかけは今この時です！