災害デマとの向き合い方 背景と対策

こんにちは、防災士「電線の切れた電柱」です!

今日は能登半島地震でも改めて注目されているSNS等での災害デマについて考えていきたいと思います。

災害デマの深刻な影響とその対策

災害が発生した際、迅速かつ正確な情報の提供は非常に重要です。しかし、インターネットやSNSの普及により、災害時にデマが拡散されやすくなっています。このデマがなぜ起こるのか、その問題点と対策について考えてみましょう。

災害デマの背景

  1. 情報の不足や不確実性: 災害直後は正確な情報が限られているため、不安や恐れから根拠のない情報が拡散しやすい。
  2. 人間の心理: 人々は危機的状況で他人を助けようとする本能が働き、確認せず情報を共有してしまいがちです。
  3. SNSの特性: SNSは情報が迅速に広がる反面、情報の出所や正確性を確認するのが難しいことがあげられます。また、X/Twitterでのインプレッション稼ぎという、単に耳目を集めるだけで収益を得られる可能性がある仕組みによって、これらの行為は加速しています。SNSのサービスを提供するプラットフォーマーによるこれらの問題を生み出す仕組みに対する対策が求められています。

問題点

  1. パニックの拡大: 誤った情報により、無用な恐怖やパニックが広がる。これまで「ライオンが動物園から逃げ出した」等のデマによって、被災地に不安が広がったり、負担をかける問題が発生しています。
  2. 避難行動の妨げ: 避難所が満員とのデマなどは、実際に避難が必要な人々の行動を妨げることがあります。さらに、道路情報などで誤ったデマ情報が拡散されると、移動経路などの選択にも問題がでてしまいます。
  3. 救援活動の妨害: 誤った情報に基づいた行動が、救援活動の効率を下げる問題が発生しています。今回の能登半島地震においても、実在の人物の名前を勝手に使用したSNS上での救助要請や、架空の住所による救助要請などのデマによって被災地の限られた救助人員の手を裂いてしまったり、確認の為の負担をかけることによって、本当に必要な方の救助が出来ないという大きな問題が発生しています。

対策

  1. 公式情報源の利用: 政府機関や信頼できるメディアの情報を優先する。
  2. 情報の確認と批判的思考: 情報の出所を確認し、疑わしい情報は共有しない。救助要請のような緊急性を要する情報を目にした場合にもまずはその投稿をしているアカウントの過去投稿などを確認します。感情的に、反射的に投稿をシェアするのでは無く、一呼吸おいて、情報の真偽を確認する思考を持ちましょう。
  3. 教育と啓発活動: 災害時の情報リテラシーを高めるための教育や啓発活動を行う。災害時のデマ情報の問題は被災地に多くの負担をかけ、場合によっては人命を危険に晒す行為であり、救助隊の活動を妨げる結果に繋がる場合にはこのような行為は、偽計業務妨害罪となり、犯罪行為であるという事を広く知らしめることと、その為の教育が必要です。

まとめ

災害時におけるデマの拡散は、ただでさえ混乱している状況をさらに悪化させる可能性があります。正確な情報の提供と共有が、災害対応の効率を高め、被害を最小限に抑える鍵となります。そしてこれらの行為が救助隊の活動を妨げた場合にはこのような行為は、偽計業務妨害罪となり犯罪行為です。

私たち一人ひとりが情報の真偽を確かめ、冷静に行動することが重要です。そのためには正確な情報収集することの出来る信頼出来る機関を事前に把握しておくこと、また、教育機関や地域社会において、災害時の情報リテラシーを向上させる取り組みも必要です。

災害は突然やってきます。適切な知識と心構えで、デマに惑わされず、正しい行動を取ることができるようにしましょう。